1949-08-08 第5回国会 衆議院 考査特別委員会 第33号
さらに「六月十七日には新潟縣加茂にある「東京芝流」電氣会社の六十七名の婦人を含む百三名の労働者が逮捕された、しこういうふうに廣島の事件は、日本の現在の大きな反動的な政治の一環だというふうに指摘されている、從つて私はこの問題もあえて出す氣はないが、吉武委員が出したので、こういう関係も含んで知事ともあるお方は当然熟考さるべきではないかということを私は言つて、結論として、「これは日本労働者や日本の進歩的分子
さらに「六月十七日には新潟縣加茂にある「東京芝流」電氣会社の六十七名の婦人を含む百三名の労働者が逮捕された、しこういうふうに廣島の事件は、日本の現在の大きな反動的な政治の一環だというふうに指摘されている、從つて私はこの問題もあえて出す氣はないが、吉武委員が出したので、こういう関係も含んで知事ともあるお方は当然熟考さるべきではないかということを私は言つて、結論として、「これは日本労働者や日本の進歩的分子
これは出版法に照らしましても——あらゆる法規に照らして私は違法であると思いますが、これらに対する取締り——電氣会社は電柱に張ることを近く禁止するように言つておりましたが、それのみでなく治安の維持にあたられるところの当局としては、この縣内におけるはなはだしい違法なるところの文書宣傳戰をいかに取締られておるか。それらに対する証人の御意見を承りたいのであります。
ところが芝浦が買取りませんでしたものて、三光商会、岸本商会、東洋電氣会社等の三名が希望があり、切符も持つておりますし、信用も確実だというので賣りました。第一回にそうなりまして、御承知の通り第二回、第三回と賣つているわけです。最初の東芝が八万八千円で破約になつたものですから、九万円ならばいいのではないかという氣があつたと思います。
ある電氣会社の労働者はこう申しておりました。あまりに欧米色一点ばりで邦樂を音樂学校でとりやめるというような話であるが実に情ない、われわれは邦樂によつてのみ祖國日本の再建を思うときが朝な夕なある。竹のといから落ちる水の音、このさびは日本人でなければわからぬ。洋樂は洋樂のよさがあり、また邦樂には邦樂のよさがあるのでございます。日本民族の滅びぬ限り邦樂は捨てられぬという私どもは信念でございます。
これがほんとうに立法当時のように、日本の経済民主化のための経済力の再編成ということが峻嚴に行われているならば——東芝というものは御承知のように東京電氣と言つて、元はマツダランプと言つておりましたが、東京電氣という電氣会社と芝浦製作所という重電氣の会社が合さつたものでございます。これはもともと歴史的條件から行きましても二つでありまして、現在におきましても必ずしも一つになりきれていません。
これに基いて我々の方も考えて行かなければならんのでありますが、又これと同時に一面御承知のいわゆる電氣会社が、旧來の電氣会社が持つておりました外債に絡んだ問題もありまするし、同時に又電氣事業に対する民間外資の導入という問題も実は私は考慮いたしたいというようなことを考えておりまするので、もう少し檢討をいたして見たいと存じておるのであります。
酒井弘というのは当時商工省の何かの課長でありましたが、それが私が十数年使つておりました私の部下が落下傘の廃品を三菱の電氣会社から受けまして、これを再製してやるという仕事を始めたことがあつて、長い間自分の願望しておつた纖維界に雄飛することになつたので、ぜひ纖維当局とお近づきになつて一席の宴、披露の宴を設けたい。
川崎の余剰電力ということがさつき出てまいりましたが、御承知の通り終戰後は一体電氣をどうして使つたらいいか、各家庭でも電熱をうんと使つてくれというふうに、商工省を初め省電氣会社は全部電力消費について非常に考慮ざれた結果大きな宣傳をされたことは、皆さんも十分御承知のことと存じ上げております。
○千賀委員 実例といたしまして、地方におきましては大きな電氣会社が経営をいたしておる、その中には数十箇町村あるいは数百箇町村の地方團体を包含しておりますが、その一つの自治体を中心にいたしまして、独占禁止法の発動によりまして、おれの村はおれの村だけで電氣を経営するのだ、電気会社はここに建設したものをみな賣つてくれろ、記帳價格で賣つてくれろ、電氣はお前の会社が起したものを卸しでおれの村に賣つてくれろ、こういうことで
○鈴木（俊）政府委員 これはちよつと、独占禁止法の規定を私よく存じませんので、その関係で、はたしてどうなりまするか、ここで明確に申し上げる自信がないのでありますが、電氣会社の問題もどういうふうに切替になりまするか、いろいろ研究中のように承つております。この点は別の方面から御聽取願いたいと思います。
第二番目の御質問は電氣料金でございますが、この電氣料金は昨年七月改正されたものでございまするが、現在の電氣会社の経理状況は、收入におきまして未收納金の増加がある一方、支出におきましては火力発電用石炭消費量の増加、発電設備の緊急整備増強、人件費の増加等のため非常に苦しい内容を示しておることは私も認めるに吝かではございません。